建設リサイクル法のあれこれ

対象となる工事はどんなのもの?

建設リサイクル法の正式名称は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」という長い名称となっています。
なぜこのような法があるのでしょうか。これは建物を取り壊したときに出てしまう廃材がありますが、これらを有効に活用することでごみの排出量を減らそう、という趣旨があります。リサイクルできる資材、例えば鉄材や木材はリサイクルをして限られた資源を有効活用するようにします。

目的は大きく3つに分けることができます。
一つ目は資材を建築資材ごとに分別、もしくは建設資材で出た廃棄物の再資源化をすることの義務付けです。鉄材を原料とする建築資材やコンクリートや木材、アスファルトは再資源化をすることができる対象資材です。これに当てはまらない梱包材や伐採木などは建設リサイクル法の対象外となります。
二つ目は解体業者の依頼主に対する報告義務です。解体業者は解体工事依頼を請けた場合、資材の再資源化を行うときにこれらの施行状況記録を保存しておく必要があり、再資源化を終えたときにはその旨を施主へ書面で報告することが義務付けられています。再資源化が完了したという報告を受けた施主は、解体業者の資材再資源化を認めたら都道府県知事に対して完了報告を受けた申告をします。
そして三つ目は解体工事業登録と技術管理者選任義務です。建設リサイクル法により建設業許可(土木工事業、建築工事業、とび・土工工事業)を持たない解体業者は登録がないと作業を行うことができなくなりました。

建設リサイクル法の概要

建築物の解体工事の場合は、床面積合計が80平方メートル以上で、コンクリートやアスファルト、木材などの特定建設資材と呼ばれる資材を使った建築物を解体する工事が対象です。 また建築物以外の解体工事では請負金額が500万円以上で、解体工事の対象となります。

解体工事には届け出が必要

解体工事はいつでも行うことができるわけではありません。解体工事をしてほしいと考えている施主が解体工事業者へ依頼をしたら、その旨を都道府県知事へ届け出る必要があります。なぜ実際に解体する業者ではなく施主が届け出る必要があるのでしょうか?これには理由があるんです。

届け出を怠ったときには罰則の対象に

ちょっとくらい届け出をしなくてもいいんじゃない?忙しくてうっかり忘れてしまったという場合にはどういうことが起こるのでしょうか? この風潮が当たり前のように蔓延ってしまうと大変です。ですのできちんとこの点について建設リサイクル法では罰則が定められています。

▲ TOPへ