建設リサイクル法のあれこれ

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届け出を怠ったときには罰則の対象に

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罰則があることに注意

建設リサイクル法というのは結構厳しく法律により取り締まられています。例えばもし不法投棄が発覚した場合、その業者はすぐに見つけられ直ちに罰則の対象となってしまいます。
内容にもよりますが、罰金20~30万円の罰則が設けられています。大きな金額ですよね。また届け出をしてもその内容によっては届け出先である都道府県知事から変更命令をされる場合があります。このとき命令を受けたにもかからず変更しないでいると罰則は最初のものよりもさらに重くなってしまいます。
罰則があるからきちんとするというのではなく、そもそもこの法が制定された理由は廃棄物の再利用を目指すというものです。資源を有効に活用するために正しい手順を踏んで解体工事を行ってもらうようにしましょう。

悪徳業者もいる

どんな業種でも残念なことに悪徳業者と呼ばれる組織があります。不正・不法による工事を行う業者がいることも否めません。
解体業者と表向きは名乗っていても、前述した解体工事業者登録がされていない業者であったり、解体して出た廃棄物を不法投棄する業者などまだまだ存在します。これらの行為は解体した側の業者の責任にとどまらず、施主にその責任が及ぶこともあります。このようなトラブルを避けるには、事前に依頼しようと思う解体業者を調べておくことが必要です。
事前に防ぐことができるトラブルの種は摘んでおきましょう。

解体工事といっても厳しい制約があることがお分かりいただけたでしょうか。解体工事を考えている方は、法に則った良心的な業者を利用するようにしましょうね。


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